金融監督管理委員会（金管会）は現在、証券投資信託・顧問法、先物取引法、信託業法、不動産証券化条例の４法を統合し、新たに「資産管理法」という新法を制定することで、投資信託、先物、信託などの資産管理業者が業種の壁を超え、多彩な商品を取り扱えるようにする方向で検討している。22日付蘋果日報が伝えた。
金管会は金融研究発展基金に資産管理法の制定検討を依頼しており、近く報告書の提出を受ける。
新法が制定されれば、投資家の投資先が広がる効果が期待される。例えば、投信ファンドを通じ、金や石油などの商品類やデリバティブ、不動産証券化商品などに投資することも可能になる。資産管理業者にとっても、商品の多様化が可能となる。法制の単一化でコンプライアンスコストの削減も期待される。
曽銘宗・金管会主任委員は先ごろ、「台湾人の貯蓄率は27～28％に達しており、資産管理業務は発展余地が大きい」と述べている。
