台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）の李述徳董事長（元財政部長）は21日、証券取引所得課税（キャピタルゲイン課税）は台湾株式市場に与える影響が大きい上、現行の証券取引税にも証券取引所得課税分が一部含まれていると指摘し、税制が株式市場に与える影響を最低限に抑えるべきだとの認識を示した。22日付経済日報が伝えた。
李董事長の発言は、証券取引税の引き下げを呼び掛けたものと受け止められている。
李董事長に呼応するように、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員も「現在の証券取引税率（0.3％）は近隣国に比べて高い」と述べた。
２人はいずれも証券取引税の減税幅に言及していないが、市場関係者は税率を0.15％に引き下げるべきとの意見が主流だ。
