台北市の公有地開発共同企業誘致座談会が21日、初めて開かれ、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による開発プロジェクトの新ルールが打ち出された。22日付経済日報が伝えた。
台北市政府財政局によると、今後は権利金に関連し、開発権利金、運営権利金のほか、開発業者が予想を超える収入や利益を得た場合、権利金の金額が上乗せされることになった。
また、事業化調査や初期の計画段階で行われる債務分析には、会計士などの専門家の署名による同意が義務付けられた。
入札に関連しても、これまでの価格偏重を改め、入札資格、規格、価格の３段階で入札審査を行い、価格以外に公益性も重視していくことにした。
座談会ではまた、市議会跡地、中山デザイン産業園区などの開発業者誘致案件６件が発表された。300億台湾元（約1,200億円）に達する民間投資を誘致することが狙いだ。
座談会には100社を超える企業が参加した。しかし、柯文哲台北市長が就任以降、ＢＯＴ事業に大なたを振るう中、開発業者には模様眺めムードが色濃く、今後の入札が順調に進むかはどうかは不透明だ。
