台湾政府は多くの産業において中国資本による出資に制限を設けているが、経済部投資審議委員会（投審会）が定める「大陸地区人民来台投資業別項目」によると、▽紡織▽アパレル▽コンピュータ▽自動車・部品──の製造業４項目については無制限の投資が認められている。しかし政府関係者によると、2009年６月末に中国資本に対して台湾投資を開放して以来、自動車分野での投資の申請はない。台湾は市場が小さく、製造コストが高いため、中国資本に魅力的に映っていないようだ。22日付工商時報が報じた。
なおボルボ・カーズが中国の浙江吉利控股集団によって買収された際、同社は「外資」から「中国資本」への切り替えを投審会に申請し、認められている。また同社については最近、台湾に１億米ドル規模の投資を行うとの観測が流れており、正規の手続きを踏めば認可を受けることは難しくないとみられる。
経済部の統計によると、09年６月末の開放以降、中国資本による台湾投資の申請は683件、投資認可額は約12億4,552万米ドルとなっている。ただ来年１月に総統選と立法委員選挙を控えることから中国資本の間に模様眺め傾向が強まっており、今年は投資件数、金額とも減少が見込まれる。
