日本では４月に首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が落下した事件を受けて、初のドローン規制法案が今月閣議決定されるなど、法規制の動きが急ピッチで進められている。一方、台湾でも台北101ビルにドローンが衝突するなど重大な危険を招きかねない事件が頻発しており、規制を求める声が相次いでいる。

警察に呼び出された中国人男性。罰金支払いを拒否した場合、最長３カ月間身柄を拘束される可能性があるという（22日＝中央社）

　個人旅行で台湾を訪れていた北京在住の中国人男性（30）は21日、中国から持ってきたＤＪＩ社製のドローン「ファントム３」を使って台北101ビルを空中から撮影しようと考え、近くの公園から同機を空に放った。その後、上空約150メートルまで高度を上げ、台北101ビルを一周させようとしたところ、突然、ドローンがコントロール不能となり、35階の壁面に衝突。そのまま近くの草むらに落下した。

　ドローンの残骸を発見した台北101の警備員はすぐに警察に通報した。なお松山空港の周辺エリアは、民用航空法（民航法）により高度約65メートル以上の上空に飛行物を侵入させることが禁じられており、台北101もこの範囲に含まれる。ただ当時、警備員はドローンが飛行した高度を確認できなかったこと、および間もなくして中国人男性が現場に現れて謝罪したことから、警察は簡単に事情を聴取したのみで男性を解放した。

　しかしこの中国人男性がその後、ドローンが台北101に衝突する映像をインターネット上にアップロードするとネットユーザーから批判が噴出した。「テロじゃないのか」「こんな不届き者がいるから、早く規制しなければいつか大事が起きる」などと指摘する声が上がった。

　これを知った交通部民用航空局（民航局）は22日、警察を通じて男性から事情聴取を行ったところ、男性は「台湾のきれいな景色が撮りたかっただけで、禁止エリアだとは知らなかった」と釈明した。しかし民航局は民航法に基づき、男性に対し30万台湾元の罰金を科した。

　この他、最近では松山空港の敷地内や台湾高速鉄路（高鉄）の軌道内、歩行者の近くにドローンが落下するという事件も起きており、民航局は重大な事故を引き起こす可能性があるとして、ドローンの規制法案を制定する意向を示している。同局関係者によると、米国の法律を参考にドローン本体および使用者に免許取得を求める方向性が高いという。