行政院主計総処が22日発表した６月失業率は3.71％で、前月比0.9ポイント上昇したものの、同月としては過去15年で最低となった。23日付工商時報などが報じた。
主計総処は、６月は大学などの卒業シーズンで新卒者約30万人のうち約４割が就職活動に入り、就業者数は前月比6,000人増加した一方、失業者数も１万1,000人増となったと説明した。上半期の失業者数は月平均42万7,000人で、前年同期比で２万9,000人減少した。
主計総処国勢普査処の劉天賜処長は６月の数値について、長期失業者の動向に引き続き改善が見られると指摘。一方、最近の輸出不振が今後どの程度労働市場に影響するかは観察が必要とした。
上半期の失業率を地域別にみると、花蓮県と嘉義市が3.5％と台湾全土で最も低かった。両地は太魯閣、阿里山の有名観光地を抱えているため中国や海外からの観光客が訪れ、就業機会を創出している。一方、基隆市と宜蘭県は3.9％で最悪だった。これについて劉処長は、人口が少なく産業発展に限りあるため就業機会が比較的少ないと指摘した。
