行政院主計総処は22日、サラリーパーソンの今年１〜５月の平均給与額（ボーナスや残業代を含む）は月５万3,746台湾元（約21万3,200円）、物価変動率を考慮した実質平均給与額（同）は５万2,348元で、いずれも同期としての過去最高になったと発表した。ただ、実質経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は３万7,489台湾元で、15年前の水準を下回った。23日付蘋果日報などが報じた。
平均給与額と経常性給与の落差について台湾大学国家発展研究所の辛励隆副教授は、企業がインセンティブを過度に重視していることの反映で、労働者にとって不公平だと指摘。政府は職種によってはインセンティブの割合が高くなり過ぎないよう規制すべきだと提言した。
