東元集団（ＴＥＣＯ）と中国鋼鉄（ＣＳＣ）が５月に折半出資で設立した洋上風力発電事業を手掛ける「新能風電」は21日、初めての董事会を開催し、董事長に東元集団の劉兆凱副会長を選出した。同社は今後台湾西部を中心に進められる4,000メガワット（MW）規模の洋上風力発電開発で創出される約2,400億台湾元（約9,500億円）の商機獲得を目指す。23日付工商時報が報じた。
台湾政府はこれまでに台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設・稼動が凍結されたことを受け、「風力発電機（陸上・洋上）1,000基」設置計画の推進加速を表明。洋上風力発電について2030年時点の設備容量目標を3,000MWから4,000MWに上方修正した。
新能風電は今年末、台中港で５MWの発電機１基を設置して試験運転を行った後、その後、ＴＰＣが進める洋上型風力発電モデル事業で来年実施する５MW発電機２基、および後続20基の競争入札で落札を目指す。
