証券業界団体、中華民国証券商業同業公会（券商公会）の簡鴻文理事長は22日、「台湾の証券市場は過去の約10年（2004〜14年）で深刻な衰退を示した」と述べ、懸念を示した。23日付工商時報が伝えた。
簡理事長は衰退を示すデータとして、台湾株の売買代金が2004年の東京に次ぐアジア２位（7,195億米ドル）から14年には中国の上海や深センにも抜かれ７位（7,115億米ドル）に後退した点のほか、台湾株の時価総額が04年のアジア５位（4,414億米ドル）から14年の９位（8,509億米ドル）に後退したことなどを挙げた。
簡理事長は「過去10年で外国人による証券投資が3,400億米ドル、年平均で340億米ドル流出した。直近の２年は平均469億ドルへとさらに流出が加速した。このままでは台湾株式市場は資金が枯渇する」と警告した。
その上で、簡理事長は「税制改革を行わなければ、台湾から多額の資金流出が起き、台湾株式市場が崩壊するのは間違いない」と述べ、証券取引税の引き下げなど証券税制の早急な見直しを求めた。
