福島第一原子力発電所の事故後に輸入が禁止された東日本５県産の食品のうち、福島県を除く４県からの輸入が解禁されるとの報道が浮上した中、政府幹部は「遅かれ早かれ解禁される方向だ」と認め、７月末に解禁される可能性があるとの見方を示した。ただ、一部の国民党立法委員からは反対の声が上がっている。23日付中国時報が報じた。
衛生福利部の許銘能次長は22日、国民党議員団に対し、産地証明と放射性物質検査証明を義務付けることで、４県の一部の食品の輸入を解禁できるとの考えを改めて表明した。これに対し国民党の呉育昇立法委員は「解禁はできない。放射能が残留した食品が１つでも見つかれば倒閣運動が起きる」と強く反対した。
これに先立ち、蒋炳煌衛福部長は21日、立法院の衛生環境委員会で、台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本の支援を得るためには譲歩が必要であり、欧州連合（ＥＵ）などに倣って東日本５県からの輸入の一部解禁を望む意向を表したが、そこでも国民党立法委員から「解禁は見送るべき」との意見が出た。
政府関係者は、解禁は既定路線だがタイミングが厄介で、多くの国民党立法委員は今解禁すれば来年の立法委員選挙で確実に票が逃げると懸念していると指摘した。
