鄧振中経済部長は22日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の対象品目に新たに医療機器やビデオカメラなど約200品目を加えるとした25カ国・地域による基本合意内容に同意する考えを示した。24日までにＷＴＯ本部に受け入れ意向を伝える。23日付経済日報が伝えた。
台湾が関税撤廃を主張した液晶パネルは対象に含まれなかったが、鄧経済部長は22日夜に産業団体を集めた緊急会合で「大局を考慮してほしい」と理解を求めた。
鄧経済部長は「ＩＴＡ拡大交渉で台湾は液晶パネルを対象に加えるよう主張を続けてきたが、台湾が譲歩すれば、対象品目リストは早ければ24日にも確定し、今年後半に関税引き下げスケジュールの交渉を行い、来年７月にも実施可能になる」と呼びかけた。
経済部は、台湾が譲歩しないことで今回の拡大交渉が決裂すれば、国際交渉における台湾の信頼が問われかねないとして、譲歩する方針を固めたとみられる。
