台北市政府は23日、同性婚を認めない民法の規定は自由権、平等権を保障する憲法に違反するとして、来週にも内政部経由で司法院大法官会議に違憲審査を請求すると発表した。24日付蘋果日報が伝えた。
台湾では自治体レベルで同性婚に理解を示す動きが広がっている。高雄市政府は今年５月、法的効力こそ持たないものの、同性カップルである旨を申請に基づき戸籍行政システムに備考として追記することを決め、台北市政府も６月に公文書で同性カップルのパートナー関係を証明することを可能にした。今回の違憲審査はそれに続く動きとなる。
台湾では2000年に同性婚に関する違憲審査請求が提出されたが、手続きを満たしていないとして棄却されている。同性婚を取り巻く社会認識が変化する中、大法官会議がどのような判断を示すか注目される。
法務部は23日、同性婚の制限が違憲とは言えないが、「同性伴侶法」を制定し、医療上の同意権、家族としての住民登録などを認める方向で検討していることを明らかにした。
同性愛者団体関係者からは「台北市政府の違憲審査請求を評価するが、大法官は保守的なので期待は抱いていない」と話した。
