台湾で高齢少子化の進行により将来の労働力不足が懸念される中、生産の自動化、ネットワーク化を進めることで労働生産性の向上を目指す「生産力4.0計画」について行政院は23日、推進期間を９年とし、500億台湾元（約2,000億円）以上の予算を投じることを決定した。毛治国行政院長は計画を直ちに始動させるよう指示した。24日付工商時報が報じた。
「生産力4.0計画」を通じ、１人当たり生産額を、製造業で1,000万元（昨年611万元）、先進的商業・サービス業で230万元（同160万元）、先進的農業で250万元（同145万元）に引き上げることを目標としている。
これら目標の達成に向け、今後、▽電子・情報▽金属・輸送機器▽機械設備▽食品▽紡織▽小売・物流▽先進農業（ラン、種苗、きのこ類７種）──を優先産業に指定し、モノのインターネット（ＩｏＴ）やビッグデータなどの技術を導入して業務の自動化を図り、労働力不足の克服を図る方針だ。
この他、「生産力4.0計画」の成功は人材が鍵を握るとの考えから毛行政院長は、ハイレベルな人材を育成するため、専門学校や技術系大学、労働部などが協力を進めるよう指示した。
