中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は23日、今年の政策提言を発表した。内容は来年１月の台湾総統選で選ばれる次期政権、指導者に対し、健全かつ成熟した政党政治の復活と、ドイツの産業高度化政策「インダストリー4.0」の台湾版推進などを呼び掛けるものとなっている。24日付経済日報が伝えた。
今年の白書は「台湾は水、電力、労働者、土地、人材の不足という『５つの不足』に直面している」とし、111のテーマを取り上げ、243項目の提言（うち新提言は151項目）を盛り込んだ。
白書はまた、次期政権に対し、▽国家の具体的発展戦略の提示▽環境保護と経済の双方に資する局面をつくり出す▽エネルギー政策の先行きを企業や市民に周知する▽人的資源の向上と市場の柔軟性に配慮した労働政策▽税制改革の推進▽市場開放が避けられないことを市民に理解してもらう──などの点も求めた。
