経済部統計処が23日発表した６月商業売上高は前年同月比３％減の１兆1,968億台湾元（約４兆7,500億円）で、４カ月連続のマイナス成長だった。卸売業が足を引っ張っており、通年では世界金融危機の影響を受けた2009年（前年比3.2％減）以来で最大のマイナス成長に陥る可能性がある。24日付工商時報が報じた。
卸売業の６月売上高は前年同月比4.5％減の8,269億元だった。このうち、パソコン、モバイル端末など機械器具業は7.8％減の3,435億元だった。ソニーや東芝などのノートＰＣ、液晶テレビの台湾調達が縮小しているためだ。一方、化学業は10.5％減の333億元で減少率が最大だった。アジアの石化プラントの年次保守が相次いで終了し、石化原料価格が下落、川下メーカーの在庫補充意欲が低下した。建材業は鉄鉱価格低迷、市場の模様眺めムードで7.2％減の653億元だった。
一方、小売業の６月売上高は前年同月比0.4％増の3,343億元、飲食業は0.9％増の356億元で、上半期売上高はいずれも同期で過去最高だった。端午節（旧暦５月５日、今年は６月20日）の連休や暑い日が続いたことなどで百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど総合商品小売業の６月売上高が3.9％増の913億元となった。自動車バイク業は夏季休暇に向けた販促キャンペーンが奏功し、2.7％増の557億元だった。
統計処は７月の見通しについて、夏季休暇で旅行や消費が増える他、気温上昇で食品や飲料、３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品がよく売れると予測した。一方、卸売業は同じく機械器具業、化学業、建材業により伸び悩むとした。
