国民党の呉育仁立法委員は23日、海外でがん治療に普及している免疫療法について、規制緩和を進めるべきだとして、法改正に向けた公聴会を開いた。呉立法委員は「免疫療法解禁はバイオテクノロジー企業の商機となるだけでなく、患者の命を救う手段となり得る」と解禁を呼び掛けた。24日付工商時報が報じた。
現在がん治療は放射線治療が主流だが、免疫療法は自分の免疫細胞を培養した上で体内に注入し、がん細胞を破壊するものだ。
台湾は免疫療法を実施するに足りる医療技術を有しているが、免疫療法の実施までには臨床試験などに多額の費用がかかる上、手続きも複雑で、「助かる患者も助からない」という批判が出ていた。がん患者の中には海外で免疫療法による治療を受けるケースも多い。
呉立法委員は「５〜６年にわたる臨床試験を免除するとともに、産業化を図り、患者の選択を広げるべきだ」と訴えた。
衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は「来年は薬事法の全体的見直しを予定しており、日本を参考に再生医療の規定を設けたい」と説明した。
