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作成日：2008年3月3日_記事番号：T00005833
シン・ブリ社上場廃止の懸念、歌林に衝撃
歌林（コリン）と東元電機（ＴＥＣＯ）が出資する米国の液晶テレビメーカー、シンタックス・ブリリアンは、財務諸表の提出が遅れ、ナスダック市場の株価が１米ドルを割り、上場廃止が危ぶまれている。１日付工商時報が伝えた。
歌林はシンタックスに８％を出資し、北米でオレビアというブランドの液晶テレビを販売、流通は全面的にシンタックスに依存している。歌林の昨年の液晶テレビ出荷台数120万台のうち、９割を北米向けが占めた。このため、運営・業績面でより大きな影響を受ける恐れがある。
一方、東元は同社と業務提携は行っていないものの、昨年８月に2,000万ドルを出資、第１四半期の株価下落による損失は５億台湾元（約16億8,000万円）を超える見通しだ。
歌林上層部によると、シンタックスは規定通りに、財務諸表の最終期限（３月４日）に間に合わない場合の公聴会開催を申請している。公聴会開催に必要な６カ月以内に財務諸表を提出し、公聴会で承認を受け、さらに株価が30日連続で１ドルを下回らなければ、上場廃止は回避されるという。
