与党国民党主導で改定された高級中学（高校）の学習指導要領（国語、社会分野）に反対する反黒箱課綱（反密室指導要領）運動に参加する学生らが教育部で部長室（大臣室）を占拠するなどした事件で、教育部はあくまで学生らに対する刑事告訴を取り下げない方針だ。25日付蘋果日報などが伝えた。

改定学習指導要領問題で、反対の男子高校生２人が徒歩で25日間かけて台湾を１周している（27日＝中央社）

　事件は学生、市民、記者の計33人が23日午後11時半ごろ、教育部の建物になだれ込み、うち20人が２階の部長室を占拠したもので、台北地方法院は24日、成人19人を保釈、未成年者11人の身柄を保護者に引き渡す決定を下した。記者３人は釈放された。

　呉思華教育部長は24日、「少数の勢力が悪意によって官公庁に侵入したのは遺憾だ。秩序を逸脱し、公然と犯罪行為に及んだ学生の責任を公に問い、法的手続きを取る」と述べた。

　教育部の陳徳華政務次長も「不法侵入の学生、市民に対する刑事告訴を取り下げる考えはない」とする一方、学校側にはあくまで「指導」という姿勢で、学生らに過失記録や退学などの処分は下さないよう求めたと説明した。

　一方、野党民進党の蔡英文主席と同党所属の地方首長は、教育部に学習指導要領の改定に問題があったとする謝罪を要求するとともに、学生らを訴追すべきではないとする声明を発表した。

学生ら「取り締まり過剰」と主張

　反黒箱課綱運動団体「北区反課綱高校聯盟」の王品蓁広報は「今後の行動については検討していくが、教育部に改定学習指導要領の撤廃を要求し、洗脳教育に反対していくという訴えに変わりはない」と強調した。

　警察に逮捕された一部学生は25日、声明を発表し、警察に身体検査を強制され、外部と連絡が取れないように携帯電話を没収されるしたのは行き過ぎだとして、告訴も辞さない姿勢を示した。