高雄市議会が先ごろ、高雄市内で石油化学製品の輸送に使われている工業用輸送管の使用を継続する企業に対し、来年末までに本社を高雄市に移転するよう求める条例を可決した問題で、法務部はこのほど、経済部に対し、条例は地方制度法に違反しており、罰則は無効だとする見解を文書で通告した。26日付自由時報が伝えた。
昨年の大規模なガス爆発事故で損害を受けた道路（26日＝中央社）
同条例は昨年高雄市中心部で起きた大規模なガス爆発事故を受け、行政と業者のスムーズな意思疎通を図るために制定されたものだ。ただ、台湾中油（ＣＰＣ）など石化業界が難色を示している上、経済部も「本社移転と安全性には関連性が低い」との立場を表明していたことから、中央政府が違法判断を示すのはある程度織り込み済みだった。
法務部の見解によると、直轄市政府が自治条例に罰則を盛り込む場合、行政院の認可がなければ施行できない。法務部は経済部に「参考意見」として示されたものだが、今後は高雄市と中央政府の間で「適法性論争」がエスカレートしそうだ。
