中国鋼鉄（ＣＳＣ）の宋志育総経理は24日、東南アジア諸国連合（ASEAN）が次の世界経済発展のけん引役になると指摘し、同社のASEANとインドのサプライチェーンを統合する考えを示した。ＣＳＣはASEANをインド進出の足掛かりと考えているようだ。25日付蘋果日報などが報じた。
宋総経理は、ASEAN主要５カ国は昨年の鋼材使用量5,900万トンに対し、生産量は2,500万トンで3,400万トン不足しており、2020年には需要が8,800万トンまで増えて不足が6,300万トンまで拡大する見通しで、商機が期待できると述べた。また、中国が主導するアジア投資インフラ銀行（ＡＩＩＢ）による投資先に東南アジアが含まれることも挙げた。
宋総経理によると、同社は近年、マレーシア・マラッカに年産能力40万トンの冷延工場を設立した他、ベトナムで新日鉄住金などと合弁の年産能力120万トンのＣＳＶＣ（中国語名・中鋼住金越南）が2013年末に稼働した。ベトナム・ハティン省に建設中の台塑集団（台湾プラスチックグループ）と合弁の大型製鉄所は今年末に稼働予定だ。インドネシア工場設立も計画している。
９月域内向け受注、予想以下
ＣＳＣは17日に９月の台湾域内向け価格を6.14％引き下げた後、24日で受注を43万トンで打ち切った。受注目標は47万トンだった。同社は、川下の燁輝企業、盛餘（SYSCO、センユースチール）、裕鉄企業などが米国メーカーにダンピング（不当廉売）で提訴され、熱延調達が減っている他、日本などの自動車販売が減少するなど世界経済低迷で棒線の需要が低下していると説明した。輸出向け受注は続行しており、９月受注目標は32万トンだ。
