通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）は26日、台湾大哥大と結んだ周波数帯域の交換協定について、台湾大哥大が遠伝より引き渡しを受けたＣ１ブロック（1,800MHz）を利用して既に第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービスを提供しているにもかかわらず、履行すべきＣ４ブロック（同）の引き渡しを故意に遅らせていると指摘。このため、Ｃ４ブロックの遠伝への引き渡しを終えるまでＣ１ブロックの使用を禁止を求めて今月初めに台北地方法院に訴え、これが認められたことを明らかにした。遠伝はまた、台湾大哥大から具体的な返答がなかったとして24日、仮差押え担保金10億台湾元（約39億円）を納付し、裁判所に裁定の強制執行を求める手続きを行った。27日付工商時報が報じた。
遠伝と台湾大哥大は2013年に行われた４Ｇ免許発給の周波数帯の競争入札で、それぞれ１ブロックずつを落札。しかし双方が獲得したブロックはそれぞれ相手側が第２世代移動通信システム（２Ｇ）で使用中のブロックだったため「ねじれ」が生じたことから、昨年交換協定を結んでいた。
