中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した７月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は前月比１ポイント下落の89.58ポイントで、３カ月連続で下落した。28日付聯合報が報じた。
指標を構成する６項目のうち、３項目で下落した。下落幅の大きい順に、▽「今後半年間の株式投資機会」、84.50ポイント（前月比5.70ポイント下落）▽「今後半年間の台湾景気」、81.35ポイント（3.25ポイント下落）▽「今後半年間の耐久消費財購入機会」、105.45ポイント（0.15ポイント下落）──だった。台経中心の呉大任主任は、「今後半年間の株式投資機会」の大幅下落について、中国、台湾の株価が下落傾向にあり、株式市場への投資意欲が減退したと指摘した。また「今後半年間の台湾景気」については、輸出不振の他、台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値がシンクタンクなどにより相次いで下方修正されたことで、消費者が景気の先行きに懸念を抱いたと説明した。
その他３項目は上昇し、▽「今後半年間の物価水準」、60.25ポイント（前月比1.80ポイント上昇）▽「今後半年間の家庭経済」、90.05ポイント（1.15ポイント上昇）▽「今後半年間の就業機会」、115.85ポイント（0.10ポイント上昇）──だった。「今後半年間の物価水準」は100ポイント以下で悲観を示す水準ではあるものの、10年半ぶりの高い数値を記録した。呉主任は、収入に大きな変動はないが、物価の安定で消費者マインドが向上したと説明した。
