李登輝元総統が訪日中に「尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）は日本の領土」と改めて発言したことを不満として、与党国民党が、総統・副総統経験者への特別待遇提供に関する「卸任総統副総統礼遇条例」を改正して、李元総統への特別待遇提供を停止することを検討している。28日付蘋果日報が報じた。
新党の郁慕明主席（前左２）は李元総統を外患罪で台湾高等法院検察署に告発した（27日＝ＹＳＮ）
頼士葆同党政策会執行長は、「李元総統の発言は恥ずべきもので、特別待遇の提供中止に全力を尽くしたい。彼は日本にそうした待遇を与えてもらえばよいのだ」と発言した。
これに対し李登輝事務所の王燕軍主任は、「（国民党の動きは）選挙に向けた宣伝であり、政治的動機は誰の目にも明らかだ」と反論した。
李元総統は現在、元総統への手当として毎月25万台湾元（約98万円）、事務費用として年間500万元の支給を受けている他、医療担当やセキュリティ要員として８〜12人の人員派遣を受けている。在任期間が12年４カ月だったため、特別待遇は法規に基づいて13年間、2007年１月１日から19年末まで受けられる。また、副総統も４年務めたため、元総統としての特別待遇が終了した後、元副総統としての特別待遇を４年間受けられる。
