交通部は27日、台湾高速鉄路（高鉄）の財政再建に向け、減資後の増資、事業権の35年間延長などを盛り込んだ契約修正文書の調印式を行った。これを受け、高鉄の劉維琪董事長は、８月７日に392億台湾元（約1,540億円）で特別株を買い戻すと表明した。買い取りには高鉄が銀行団の管理下にある専用口座に預けている資金を充てる。28日付工商時報が伝えた。
また、交通部、高鉄、銀行団の三者は高鉄に対する協調融資の金利引き下げ交渉を進める。高鉄の金利負担を軽減するのが狙いだ。
特別株に対する配当約150億元に関しては、増資完了後に損失が解消されるのを待って支払う。
累積損失の解消を図るための減資後の増資は、６割減資後に300億元の増資を行う手順で進められ、半年以内に増資を完了する。
運賃値下げ、12月に繰り上げ
高鉄はこのほか、事業権延長に伴い実施するとしていた運賃値下げの時期を当初予定の来年１月から今年12月に繰り上げる。苗栗、彰化、雲林の新駅開業と同時に台北～高雄間の片道運賃が現在の1,630元から1,490元に引き下げられる見通しだ。
