行政院は27日、国家発展委員会（国発会）による経済体質強化措置の報告を受けた。同措置は投資、輸出、産業を競争力を支える「鉄のトライアングル」と位置付け、行政院国家発展基金（国発基金）が企業合併買収ファンドの創設を支援することに加え、ソブリンファンドの創設も検討していくことを課題に盛り込んだ。28日付工商時報などが報じた。
杜・国発会主任委員（右）は、通年経済成長率は３％台を維持できると予測した。第３四半期に底打ちし、第４四半期は輸出が好転するとの見方だ（27日＝中央社）
企業合併買収ファンドはユニークな構想で、他社の合併を目的として民間企業が立ち上げたファンドに政府が最高40％を出資する内容だ。
このほか、大企業の運転資金確保や投資拡大を支援するため、新たに5,000億台湾元（約１兆9,600億円）の公的融資枠も設ける。
国発会の杜紫軍主任委員は「今回の方策は中間検討となる強化措置であり、重点は経済成長率の３％確保ではない。措置によって台湾の構造的問題の解決につなげたい」と説明した。
