台塑集団（台湾プラスチックグループ）は27日、林振栄・台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）前総経理（63）をはじめ元管理職、一般社員など25人を背信罪（背任罪）の疑いで告訴した贈収賄事件について、発注先のフレキシブルコンテナバッグメーカーの親子不和で、新会社を設立した息子から台プラ側に２回の陳情があったことが、調査のきっかけになったと明らかにした。28日付中国時報などが報じた。

　台プラグループによると、特許権を擁する父親だけが利益を得ていることを不満に感じたフレコンバッグメーカーの息子から６月初旬、同月30日に自分も一部受注できるよう、競争入札にしてほしいとの陳情書が届いた。７月初旬に受け取った王瑞瑜・総管理処総経理が不審に感じ、社内調査を開始した。ただし、陳情書には贈収賄の事実や林前総経理の名前は書かれていなかったという。

　ある従業員によると、収賄額は７年間で１億台湾元（約３億9,000万円）以上で、１人当たり年間57万元と、同社の規定2,000元以下を大きく上回っていた。事情聴取を受けた多くの従業員が関与を認め、就業規則違反により懲戒免職処分となった。台塑は林前総経理を含む13人、総管理処は４人、南亜塑膠工業（南亜プラスチック）は２人、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー）は６人。「家庭の事情」を理由に24日に辞任した林前総経理は、肯定も否定もせず、責任を取って辞めるとのみ話しているという。林前総経理の元同僚は、年収500万元で将来の董事長と目されていたのにと驚きを隠せない。

　台プラグループのフレコンバッグ調達額は年間６億5,000万元で、６割が特許があり、４割が特許がない製品。特許があるフレコンバッグはオファー価格200〜400元だ。