経済部は27日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の関税引き下げ対象品目に新たに201品目を加えるとした25カ国・地域による基本合意（ＩＴＡ２）に同意すると正式に表明した。台湾代表団は28日までにジュネーブでのＷＴＯ理事会で受け入れを表明する。28日付経済日報などが報じた。
ＩＴＡ２による関税引き下げ品目には、ＩＣ、偏光板、ＬＥＤ（発光ダイオード）バックライト、タッチパネルモジュール、ＡＶ設備、光学設備とその部品、家庭用娯楽設備などが含まれる。経済部はリスト全体の68％に当たる136品目で、台湾の輸出にメリットがもたらされると試算した。
台湾による対象201品目の輸出は年間900億米ドル、輸入は627億米ドルで、輸出関税の減税効果は11億4,000万米ドル、輸入関税の税収減が３億2,000万米ドルとなり、差し引き８億2,000万米ドルの関税削減効果が見込める。
各国・地域は今年秋から関税引き下げのスケジュールを協議する。原則的に来年から３年かけて、段階的に関税引き下げが行われる。
台湾が主張した液晶パネルの関税引き下げは最終的に盛り込まれなかったが、経済部工業局の蕭振栄副局長は「業界の理解は得られた」とした上で、「液晶パネルメーカーのために減税につながるあらゆる機会を放棄しない。中台の物品貿易協定が選択肢の一つになる」と述べた。
