外交部は28日、台湾をアジア太平洋地域の起業拠点として発展させていくため、31日から外国人向けの起業家ビザの発給申請を受け付けると発表した。台湾での居留条件を緩和し、海外から起業家を呼び込むことが狙いだ。29日付工商時報が伝えた。
対象は外国人と香港・マカオ住民で、中国人（大陸地区住民）は含まれない。申請は在外公館や外交部（地方事務所を含む）で可能。導入から２年は「試験期間」として、毎年の発給枠は2,000人とする。
申請が認可された場合、初回は１年間の滞在が認められ、起業・経営実績に応じて２年間の滞在延長が可能。延長条件は▽直近１年または３年の平均売上高が年間300万台湾元（約1,200万円）以上▽直近１年または３年の営業経費が年平均で100万元以上▽台湾人正社員３人以上を雇用──などとなる。
