金融監督管理委員会証券期貨局（金管会証期局）が28日発表した統計によると、上場・店頭公開企業が上半期に台湾で実施した資金調達の目的は、設備投資が358億1,200万台湾元（約1,400億円）で前年同期から半減し、過去６年で最低となった。世界金融危機の影響を受け、統計開始以来で最低だった2009年上半期（76億元）に次ぐ低水準だ。29日付工商時報が報じた。
証期局の王詠心副局長は、一部の企業は設備投資しても業績に貢献しなかった場合、今後の資金調達が厳しく管理されると懸念し、別の用途で資金を調達し、設備投資の資金は自前で捻出している可能性があると指摘した。
一方、上半期の海外投資目的の資金調達は291億7,100万元と、前年同期の約２倍に増えた。統計開始以来で最高だった。
