日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が、台湾が今年５月に日本産食品に対する輸入規制を強化した後、中断していることが分かった。先週日本を視察に訪れた王美玉監察委員が、日華議員懇談会の衛藤征士郎副会長から伝えられたとして明らかにした。国会議員による「日台ＦＴＡ促進議員連盟」の発足に向けた動きも中断したという。 29日付自由時報が報じた。
台湾は今年５月、日本から輸入される全食品に産地証明（都道府県名を明記したもの）を、８都道府県の特定７項目の食品に対しては放射性物質の検査証明添付を義務付けた。王監察委員は「衛藤副会長ら日華懇のメンバーは早期規制解除を希望している。しかし、台湾にとっては安全性が非常に重要で、行政院が政策的判断の下で決定すべきだ」と話した。
規制解除問題について外交部アジア太平洋司の周学佑副司長は、日本の特定地域を対象に全面規制を行っているのは台湾と中国のみで、世界の大部分の国は特定項目を対象に規制をかけており、段階的に輸入規制を解除しているのが流れだと指摘した。
