台中市はこのほど、ごみ処理需要に処理能力が追い付かないことから、事業廃棄物の処理費用を１トン当たり2,700台湾元（約１万600円）から一気に4,000元へと引き上げた。これに民間の代理回収業者も追随したことから、外食産業などに影響が及んでいる。29日付聯合報が伝えた。
一中街商圏の飲食店は、通常早朝に人影は見られないが、現在は家庭用ごみを集める収集車にごみを出すため、経営者が早朝から出勤している。
外食産業だけではない。ごみの代理回収業者を利用している集合住宅でもごみ処理費用が相次いで値上げされた。
林佳龍台中市長は当初、「家庭や零細飲食店などのごみ処理費用の値上げは認めない」と表明していたが、実際に影響は家庭や零細飲食店に及んでいる格好で、不満を呼んでいる。
