ノートパソコン受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は28日、同社が中国の昆山工場（江蘇省）のノートＰＣ生産ラインを全て重慶および成都工場に移転するとの観測が出ていることについて、「昆山工場の生産能力は依然足りない。今後、スマートフォンやテレビなどの生産も今後顧客の需要に応じて調整する」とコメント。「ノートＰＣの生産を移転するかどうかは重要ではない」と強調した。29日付蘋果日報が報じた。
その上で林董事長は、現在、昆山工場、重慶工場、成都工場の中国３カ所で行っているノートＰＣ生産について、顧客および自社にとってのメリットを考慮して調整するとの考えを示した。
また、コンシューマーエレクトロニクス産業の現状について林董事長は、少数の企業に利益が集中する傾向がますます強まっており、誰もが「勝ち組」との関係構築を目指す一方で、イノベーションにより新たな市場やユーザーの開拓を実現し、寡占状態を打破したいとも考えていると語った。
