毛治国行政院長は28日、経済日報が主催したモノのインターネット（ＩｏＴ）関連のフォーラムに出席し、ＩｏＴはモバイルネットワーク、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ、インターネットなど幅広い分野に関わるため、５年後にはＩｏＴ商機が世界で３兆米ドルに拡大するとの見通しを示した。政府は既に、工業技術研究院（工研院）、中華電信などを通じてＩｏＴ関連の民間投資を促進するため、50億台湾元（約196億円）の予算を計上していると説明した。29日付聯合報が報じた。
毛行政院長は、人と人がネットでつながることで、プライバシーをはじめ、法律、教育、ルールが課題となると述べた（28日＝中央社）
毛行政院長はまた、「ＩｏＴは人類の生活に革命的な変化と進歩をもたらす」と語り、台湾も準備を進めなければならないと指摘した。特に通信規格の統一が実現しなければ、ＩｏＴの可能性を狭めることになると警告した。
