行政院は27日、グリーンエネルギー・低炭素推進委員会を開催し、再生可能エネルギー発電設備容量を2030年までに１万7,250メガワット（MW）に拡大する新たな目標を決議した。太陽光発電については当初「30年に6,200MW」としていた設備容量目標を25年に前倒しし、30年に8,700MWに引き上げた。これにより4,000億台湾元（約１兆6,000億円）を超える商機が創出される見通しだ。30日付工商時報が報じた。
今回の決議された目標値のうち、太陽光発電の短期目標としては、今年から17年までの３年間、設備容量を毎年500MWずつ拡大することが確認された。
ただ一方で経済部関係者は、今後10年間で増える太陽光発電の設備容量は、建設・稼動が凍結された台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）2.2基分に相当するが、実際の発電量は１基の40％程度にとどまるため、今回の設定目標を達成しても第４原発凍結による不足分を補うことは困難との見方を示した。
