30日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、欧州連合（ＥＵ）はこのほど台湾製ステンレスに対する反ダンピング（不当廉売）関税率を、これまで一時的に課していた10.9〜12％から０〜6.8％に引き下げることを決めた。一方、中国製ステンレスに対しては従来の24.2〜25.2％から24.3〜25.3％への引き上げを決定しており、台湾メーカーに有利な状況となりそうだ。同税率は９月25日より適用される。
税関の統計によると、台湾製ステンレス冷延鋼板のＥＵ向け輸出額は2013年が４億4,000万米ドルで同製品輸出全体の25.56％を占め、さらに14年は６億1,000米ドルに増加、全体に占める比率も32.13％に拡大した。
ステンレス大手の唐栄鉄工廠は今回の決定に対し、「6.8％の関税率は負担だが、ステンレスが世界的に供給過剰となり、競争が激化する中、（ＥＵ向け輸出で最大の競争相手である）大陸（中国）メーカーの税率を大きく下回っており、悪くない」とコメントした。
