スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は、同社株式31.5％が中国のセキュリティーソフト大手、奇虎360科技に売却されるとの市場観測を強く否定した。30日付経済日報が報じた。
中国のサイトによると、ある外資系証券会社が、ＨＴＣ大株主が中国企業に対しＨＴＣ株式を最高31.5％、６億6,000万米ドルで売却するとの見方を示しており、買収するのは奇虎360の可能性があると指摘していた。
奇虎360は2005年９月設立のセキュリティーソフト会社で、今年上半期には酷派集団（クールパッドグループ）と共同で「大神」を発表している。外資系証券会社は、奇虎360が買収するとすれば、ＨＴＣの携帯電話関連の特許や、海外販路がメリットとなると指摘した。ただし、王雪紅（シェール・ワン）ＨＴＣ董事長を説得し、台湾政府の認可を得るのは難易度が高いとの声もある。
ＨＴＣは世界市場シェアの低下で、2013年に赤字に転落し、昨年は黒字転換を果たしたものの、いまだ軌道に乗っていない。市場関係者は、王董事長は外部から戦略パートナーを呼び込むことを選択肢に入れているとの見方を示した。
