行政院主計総処は31日、台湾の今年第２四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比0.64％にとどまったと発表した。内需は堅調だったものの、輸出の不振が響き、５月時点の予測値（3.05％）を大幅に下回った。成長率は12四半期ぶりの低水準となり、通年での３％成長維持は厳しい状況となった。中央社電などが報じた。
今年上半期は世界的に景気回復が遅れ、電子製品の在庫圧力が高まったほか、中国企業のサプライチェーンに押されるなどして、第２四半期の輸出が米ドル建てで9.81％減少したことが響いた。特に情報通信製品の輸出は22.1％減となり、成長率に最も影響を与えた。
一方で石油製品やモバイル製品の販売好調で小売売上高が0.35％伸びたほか、飲食業の売上高も2.49％伸びるなど、内需は緩やかに成長した。
