来年１月は公示地価の３年ごとの見直し時期に当たる。不動産仲介大手、信義房屋は、過去３年の土地公告現値（路線価に相当）の上昇率が38％に達する点と、過去２回の公示地価上昇率が土地公告現値の上昇率の約45％だったことを考慮すると、今回の見直しで公示地価上昇率は約20年ぶりの高水準になると予測した。31日付工商時報が伝えた。
政府は最近、土地公告現値の大幅な引き上げなどで、不動産保有時の税負担を増大させる政策路線を取っており、公示地価も大幅な上昇が確実な状況だ。これにより、地価税（土地固定資産税）の税額も増えることになる。
住商不動産企画研究室の徐佳馨主任は「台北市では過去４回の公示地価上昇率がいずれも10％以内だが、累計すると内湖区や南港区で30％を超える」と指摘した。
