台北市副市長を歴任した張金鶚・政治大学地政学系教授は30日、住宅市場の動向について、「現在の住宅市場の景気循環は収縮期が少なくとも５～７年あり、住宅価格は５～７年連続で下落が見込まれる」との予測を示した。31日付工商時報が伝えた。
張教授は住宅市場の専門家として知られるが、副市長在任中は立場上、市況への言及を慎んできた。
張教授は「来年の公示地価引き上げや総統選後の新政権による調整期間が過ぎた来年下半期にならないと動向ははっきりしない。ただ、政府が不動産市場救済策を打ち出した場合は話は別だ」と述べた。
住宅価格の調整幅について、張教授は「台北市の高額物件地域で今年第２四半期に新築物件が9.43％下落した。四半期で10％近い下落は恐ろしい。今後は毎年５～10％の下振れが見込まれる」と分析した。
