台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の工事中断問題で、台北市政府都市開発局の林洲民局長は30日、事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が審査方式をめぐり譲歩したことを明らかにした。31日付工商時報が伝えた。
工事再開に向けた審査方式をめぐっては、避難経路などを詳細に評価する「性能式法規審査」を行うか、単に現行法令だけに基づき審査を行う「技術性法規審査」を行うかで対立。遠雄は当初、ドーム本体のみ性能式法規審査を行う案を提示したが、最終的には付属施設を含め、園区全体で性能式法規審査に応じる姿勢を表明した。
林局長は「審査基準については双方が協議して決定する。最終審査結果を都市設計審議、環境影響評価にかけて審議を行うことになる」と説明した。
台北ドームの工事は、地下基礎工事を除き、５月以降中断しているが、審査手続きには少なくとも１カ月以上かかるとみられ、工事再開時期はさらに先にずれ込みそうだ。
