昨年７月31日に高雄市で起きた大規模なガス爆発事故から１年を迎えるに当たり、高雄市政府は30日記者会見を開き、陳菊市長が「事件の痛みを忘れず、安全な都市の構築に全力を挙げる」と決意を述べた。一方、事件をきっかけに中央政府が提示した、同市南星計画区、高雄港一帯を石化専用区として開発し、内陸部に分散する大社、仁武、大発の各工業区の石化メーカーを移転させて安全性を高める構想については、依然具体的な進展がなく、実現のめどが立っていない状況だ。31日付工商時報が報じた。
陳高雄市長は、犠牲者の話になると何度もおえつをこらえ、あいさつの後ティッシュで目頭を押さえていた（30日＝中央社）
石化専用区構想については、開発候補地に含まれる大林蒲地区の住民の移転が問題視されているが、中央政府は用地買収の担当部署も設置していない状況だ。これに対し、高雄市政府関係者は「この問題が解決できなければ、石化専用区構想は死んだも同然」と危機感を募らせている。
また陳市長も、「台北市の地下には都市交通システム（ＭＲＴ）が走っているが、高雄市の地下はパイプラインにあふれている」と強調し、中央政府に対し「台湾経済の発展と引き換えに高雄市民の命を危険にさらしている」と不満を述べた。
事故からの復旧状況について高雄市在住の50代のある日本人男性は、市内の道路は舗装され、１年しかたっていないと思えないほど元通りだと話した。中国人など観光客は増えており、観光バスが多く、ホテルの予約が以前より取りにくい状況で、日系企業の間でも事件の話題はもはや出ず、生活する上で若干の不安はあるものの、海外なので仕方がないと語った。
