ＪＦＥスチールは30日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナム・ハティン省に建設中の大型製鉄所に対し、５%の出資および技術支援・供与を行うことを発表した。出資額は約２億2,500万米ドル。今後、台プラと詳細条件を詰め、契約を締結する。31日付工商時報が報じた。

建設中の第１高炉。16年上半期に稼動予定だ（ＪＦＥリリースより）

　同製鉄所を運営するフォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）の資本金は45億米ドルで、出資比率は台プラ70%、中国鋼鉄（ＣＳＣ）25%、ＪＦＥ５％となる。ＦＨＳは今秋以降、熱延設備、高炉、製鋼設備などを順次稼動する予定だ。第１期の総投資額は105億米ドル、敷地面積は2,000ヘクタール強、粗鋼年産量は約700万トンを計画している。

　ＪＦＥは、新興国における幅広い需要増加に応えるため、東南アジア、インドなどで一貫製鉄所事業の可能性を検討してきた。ベトナムは順調な経済成長を背景に、鋼材需要が安定的に拡大しており、また今後鋼材需要の着実な伸びが見込まれる東南アジアに立地していることから、ベトナムの内需および東南アジア向けを中心とした外需に対応した鋼材供給拠点として期待できると指摘した。

　ＪＦＥは現在実行中の第５次中期経営計画の中で、ＪＦＥブランド販売量4,000万トンへの拡大を目指しており、今回の資本参加はその一歩となると表明。今後ＦＨＳの早期の安定稼動に向け協力するとともに、ＦＨＳの製品を出資先や顧客に販売することで、今後の成長につなげる構えだ。

義聯董事長、「ノーコメント」

　ＪＦＥの発表について義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）の林義守董事長は30日夜、「ノーコメント」とした。義聯が今月初旬に建設中止を決めたベトナムの一貫製鉄所「広聯大製鉄所」（クアンガイ省ズンクアット経済区）について、ＪＦＥは2012年に事業性検証（ＦＳ）実施の覚書（ＭＯＵ）を結んだが、14年に十分な投資収益が得られないとして参画を断念していた。