ニュース 社会 作成日:2015年8月3日_記事番号:T00058466
与党国民党主導で改訂された高級中学(高校)の学習指導要領に反対する反黒箱課綱(反密室指導要領)運動に携わっていた林冠華さん(20)が自殺したことを受け、先月30日夜から学生や約500人が教育部の庁舎入り口前に集結し、呉思華教育部長の辞任を要求する抗議活動を続けている。1日付蘋果日報などが伝えた。
教育部前で抗議活動を続けている学生らは2日、改訂指導要領の撤回を求め、教科書をシュレッダーに掛けるパフォーマンスを行った(2日=中央社)
学生らは呉教育部長の辞任と改訂指導要領の撤回を求めており、「撤回されなければ、撤収しない」と態度を硬化させている。警官隊も強制排除には踏み切っていない。
学生らはまた、立法院が臨時会を招集し、改訂指導要領の実施延期を決議すべきだと主張している。これを受け、王金平立法院長は呉教育部長も交えた与野党折衝を行ったが、合意には至らず、4日に再び懇談会を開き、対応を協議することを決めたにとどまった。
ただ、指導要領改訂は本来、行政権の範疇(はんちゅう)に属する問題だ。与党国民党内では「立法権が行政権に踏み込むべきではない」として、指導要領問題だけを理由に臨時会を招集することには消極的な意見が有力となっている。
臨時会招集問題では、教育部が「12年国民教育」で廃止された「高級中学法」が定める行政命令で改訂指導要領を定めたことも混乱の一因となっている。立法院は新たに「高等中等教育法」を可決しており、指導要領改訂には課程審議会の設置などが規定されているが、教育部は旧法での指導要領改訂を強行した。このため、立法院が旧法に基づく指導要領改訂は不当と見なし、実施延期を決議できるとの法理的解釈も存在する。
一方、改訂指導要領の実施延期を求める仮処分申請が台北高等行政法院で先月31日に棄却されたことから、形式的には改訂指導要領が8月1日付で実施された。既に教科書も印刷済みで、新学期から使用されることになるが、論争が長期化すれば、教育現場で混乱が予想される。
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