行政院主計総処が31日発表した第２四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比0.64％と過去12四半期で最低だったことを受け、中華経済研究院の呉中書院長は台湾経済は「瀬戸際に立たされている」と指摘した。今年５月時点で主計総処の予測値は3.05％、シンクタンクも軒並み２％以上の予測だった。１日付経済日報などが報じた。

今年３％成長できるかについて鄧振中経済部長は31日、慎重に対応し、努力を続けると語った（31日＝中央社）

　金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は驚きを表明、国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員も「１〜２％だと思っていた」と語り、両者は通年の経済成長率３％台は困難との見方で一致した。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長と中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長も、今年の３％成長はもはや望めないと口をそろえた。

　第２四半期の内需の成長率は3.03％で、うち個人消費は2.81％、輸出はマイナス1.31％、輸入は1.93％だった。主計総処の関係者は、個人消費と民間投資は安定成長と言えるが、モノの輸出減少だけでなく、サービス輸出も伸び悩むとは想定外だったと話した。第２四半期の訪台中国人旅行者は前年同期比2.92％減と、15四半期連続の成長がストップした。一方、連休が２回あった上、円安、ユーロ安で、出境者は11％増、うち訪日旅行者は26.29％増、欧州は25.18％増だった。

　第２四半期経済成長率の下方修正と、米国の利上げ見通しで、外資が18億米ドル以上を送金し、台湾元相場は31日、前日比0.081元安の１米ドル＝31.682元と、４カ月ぶりの安値となった。

７月マイナス成長が濃厚に

　張盛和財政部長は、７月第１〜３週の輸出は減少幅が縮小したがマイナスのままだったと明かした。中国の製造業「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」が徐々に力を付けており、台湾企業は競争力を向上させなければならないと指摘した。

　輸出不振が経済成長を抑制する中、経済財務関連の省庁関係者は、中央銀行（中銀）は▽利下げ▽元安誘導▽金融緩和──のうち、利下げは当面検討しないと指摘した。