行政院は今月６日、経済振興策の一環として168億台湾元（約660億円）の予算を投じる「観光大国アクションプラン」を閣議決定する見通しだ。同プランでは2018年までに▽国際観光収入、8,300億元▽観光外貨収入、5,000億元▽訪台旅行者、延べ1,170万人──の目標達成を目指す。３日付工商時報が報じた。
なお政府関係者は同プランに関連して、現在の旅館・ホテルの数は延べ1,000万人の観光客受け入れには問題ないが、目標とする延べ1,170万人の受け入れには収容能力を拡充する必要があると指摘。現時点で、50社が２万1,309室の拡充を計画しており、投資額は1,042億8,000万元に上るという。うち部屋数としては台東県・緑島に計画されている緑島大飯店および高雄市の義大華悦酒店（Ｅ−ＤＡロイヤル・スカイラーク・ホテル）の800室余りが最大だ。
また交通部観光局の張錫聡副局長は、多元的な市場開放を通じて「非中国市場」の開拓を進める方針を示し、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、およびイスラム圏など新興市場からの観光客増を促進したいと語った。
