業界観測によると、サムスン電子がパソコン用ＤＲＡＭの少なくとも３割の減産を進める見通しで、証券会社は、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、南亜科技、華邦電子（ウインボンド・エレクトロニクス）が恩恵を受けると予測した。３日付工商時報が報じた。
サムスンは先週の業績説明会で、ＰＣ用ＤＲＡＭの減産を行うと表明した。その分の生産能力はサーバー用ＤＤＲ４やスマートフォン用LPDDR4の生産に充てる。またＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーによると、サムスンは先週末、聯想集団（レノボ）、東芝、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）などに対し、８月は４GB（ギガバイト）ＤＤＲ３モジュールを21米ドル以下では出荷しないと通知した。なお、７月のＰＣ用ＤＲＡＭスポット価格と契約価格は、ＰＣ市場の低迷、ＤＲＡＭ供給過剰で軒並み下落し、４GBのＤＤＲ３モジュール価格は20.5米ドルを付けていた。
業界関係者によると、ＳＫハイニックスとマイクロン・テクノロジーは減産への追随を表明していないが、既に低価格製品の出荷を大幅に減らしている。もし大手３社が減産し、マイクロソフト（ＭＳ）が先月29日に新ＯＳ（基本ソフト）ウィンドウズ10をリリースしたのに続き、インテルが８月に新プロセッサー、「スカイレイク（開発コードネーム）」を発売すればＰＣ需要が喚起され、ＤＲＡＭ価格が反転上昇することが期待できる。
