発光ダイオード（ＬＥＤ）業界で日本の日亜化学工業と台湾のＬＥＤパッケージング（封止）最大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）が激しい特許紛争を繰り広げる中、市場調査会社、ＬＥＤインサイドの儲于超研究協理は、「既に生産能力拡充、価格競争といった時期は過ぎ、特許権を争う局面に入った」と指摘。こうした中、中国メーカーが最近、企業買収を通じた特許の取得に向けた動きを積極化し、世界市場における勢力を拡大しており、今後、日台メーカーにとって脅威となり得るとの見方を示した。３日付蘋果日報が報じた。
またＬＥＤ市場で供給過剰状態が深刻化する中、照明メーカー各社は生き残りをかけて激しい価格競争を繰り広げている。このため、豊田合成が中国の深圳市聚飛光電（JFLED）とＬＥＤ特許に関する協定を結び、ＧＥライティングも蛍光パウダーに関する特許を日本以外のアジアメーカーに授権するなど、一部の特許保有メーカーは授権によりサプライチェーンの安定確保を図っている。
儲研究協理は、欧米および日本のＬＥＤメーカーの特許障壁は既に揺るぎ始めており、クロスライセンス契約がますます増える中、特許を持たないメーカーは撤退を迫られるなど、今後業界で大規模な再編が進むとの見通しを示した。
