行政院主計総処が５日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は103.71ポイントで、前年同月比0.66％下落した。下落は７カ月連続。今年１～７月の前年同期比下落率は0.65％となった。７月のＣＰＩ下落は豊作による野菜価格の落ち込みや果物需要の減少、衣料品価格の下落、燃油費の下落などによるものだ。主計総処は、野菜果物とエネルギーを除いたコア物価指数が前年同月比0.66％上昇したことから、デフレ懸念はないとの見方を示した。中央社電などが５日報じた。
７月は主要７項目のうち、衣料品が3.03％と最大の下落率だった。セールや値引きを強化した結果、既製服の価格が3.96％下落した。食物類は0.39％下落した。野菜と果物がそれぞれ4.87％、2.66％下落したものの、卵類が3.32％、肉類が0.34％上昇したことで下落幅が縮小した。交通・通信類は燃油費が2.8％落ち込んだ影響を受けて、0.44％下落した。
７月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は87.21ポイントと前年同月比9.98％下落し、2009年８月以降で最大の下落幅となった。台湾域内製品の物価指数は、石油・石炭製品、化学材料や基本金属などの価格下落などを受けて10.59％下落した。
