労働部は基本工資（最低賃金）を1.5％（約300台湾元＝約1,200円）引き上げる方向で今月12日に労使、政府、学識者による基本工資審議委員会で協議を行う方針だ。これに対し有力産業団体は４日、鄧振中経済部長との夕食会の席上、「賃上げは選挙対策ではないか」と疑念を示し、断固反対していく方針を伝えた。５日付経済日報が伝えた。
最低賃金が今年も引き上げられれば、６年連続となる。しかし、経済成長率予測値の下方修正が予想されるなど、景気の先行きは楽観できない。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は「タイミングが間違っている。景気が弱含んでいる状況で、最低賃金を引き上げれば、台湾に根ざす中小企業が最も影響を受けかねない」と批判した。
ただ、労働部関係者は「経済成長予測と最低賃金には直接の関係はない。今回の調整は昨年下半期と今年上半期の経済成長率を参考に行う」と述べた。
