金融監督管理委員会（金管会）は４日、電子マネーカードの発行業者に対し、指定銀行33行にカードの加盟店開拓業務を委託することを即日開放すると発表した。これにより、夜市（ナイトマーケット）の屋台など、電子マネーカードを利用できる小規模な商店が増えそうだ。５日付聯合報が報じた。
今回の措置は、これまで現金払いのみとなっていた小規模な商店で電子マネーを使用可能とすることにより、外国人旅行者を含む消費者や商店の利便性を高め、消費を活性化させることが狙いだ。
銀行33行のうち中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）と台新国際商業銀行（台新銀）が加盟店開拓業務に最も積極的な姿勢を見せており、近く認可を申請する予定とされる。
金管会銀行局によると、台湾の４大電子マネーカード、▽悠遊カード（イージーカード）▽一卡通（Ｉパスカード）▽icashカード▽ハッピーキャッシュカード──の発行会社はいずれも銀行への業務委託に意欲を示している。４社は既に共用型のカードリーダーの導入を金管会に申請しており、今後１台のリーダーで各社のカードを利用できるようになる見通しだ。
